2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
直近では、新たに創設いたしました事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関としても、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの事業計画策定をサポートするなど、商工会、商工会議所の役割、ますます大きなものになっているというふうに承知をいたしております。
今日は私からもう一つ提案がありまして、これ、既に実施済みのところを後追いで支援できるような、そういう仕組みをつくっていただけないかなと思っていまして、先ほど話をいたしました認定経営革新等支援機関から推薦を受けたら、推薦枠みたいな感じで、推薦を受けたら実施できるようにしていただけないかなと思っています。 多くの新たな取組をしている事業者というのは、融資を受けて取組をしています。
前回の委員会で、事業再構築に取り組む企業と一緒にこの事業計画を作る認定経営革新等支援機関の重要性について質問をさせていただきました。中小企業にとって、やっぱり業態を変更するとか新しい事業へ展開を図るというのはとてもハードルが高いチャレンジです。まず、成功するような計画を作るということ、プラス、それを着実に実行するという二つをクリアしなければなりません。
次なんですけれども、申請するときには、認定経営革新等支援機関に相談しないといけない。認定経営革新等支援機関に相談するということなんですけれども、それで、私の地元を見てみたら、商工会議所がないんですね。商工会はありました。商工会議所がない。一方、事業再構築補助金によく似ている持続化補助金の方、これは全ての商工会議所が窓口になってくれているわけです。
そうなると、事業計画を一緒に策定する経営革新等支援機関の役割というのはすごく重要になってくるかなと思います。きちんと本当にいいアドバイスができるかどうかというのがすごく大切だなと思うんですね。 ですから、この経営革新等支援機関の新たな事業への助言など、サポートの質の担保というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
加えて、計画の策定に際しましては、認定経営革新等支援機関と共同で策定することを求めていることから、事業者のみならず、こうした支援機関も含めて積極的に情報を提供し、事業転換を後押しをしていくということになると思います。 こうした考えの下、経済産業省では、事業再構築の事例を業種ごとに整理をし、お示しをしているところであります。
さらには、認定経営革新等の支援機関、この支援機関と一緒に事業計画を策定すること。こうした大きな三つの要件があるということでございます。
また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
ところが、これは何か、市町村に、固定資産税ですから、申請すれば減免されるというストレートなものではなくて、一遍、中小事業者が認定経営革新等支援機関というところにお願いをして確認書を発行してもらって、それでその確認書を持って市町村に申請する、こういう形になっております。
このため、経済産業省、中小企業庁と調整の上、認定経営革新等支援機関などの事前確認を受けて市町村に申告していただくことと予定しているところでございます。
この制度におきましては、事業収入の減少割合ですとか、それから特例が適用される資産が事業用か否か、こういった点につきまして確認する必要がございまして、その観点から、税務、財務の専門的知識を有する認定経営革新等支援機関などが事前に確認をさせていただくということとさせていただいております。
また、一方、個人版につきましては、まず、わかりやすいパンフレットを全国千六百五十三の商工会、五百十五の商工会議所などを通じて事業者の皆様にお届けさせていただきますとともに、税理士を始めとした全国三万三千百六十二、これは本年の四月二十六日時点でございますけれども、それらの認定経営革新等支援機関の協力を得まして、相談対応でありますとかあるいは制度利用の申請支援などを行っていきたいと考えてございます。
また、これ認定経営革新等支援機関というのがあるんです。有料の業者に頼まなくても、いろいろとこの事業計画の中身とか書類をチェックしてくれるようなところ、税理士さんとか商工会、商工会議所ありますので、こういったところをもう少し見える化をするということも今取り組んでおります。 特に、二〇二〇年以降は全て電子化をしようと、それもできればもうスマホでやれると。
今後は、この制度を御活用いただけますよう、分かりやすいパンフレットを全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者に届ける、また、税理士を始めとする全国三万二千八百五十二の認定経営革新等支援機関の御協力を得て、相談対応や制度の申請支援などを行っていく予定でございます。
○富田委員 今ありました認定経営革新等支援機関の連携を深めるというのは本当に大事だと思うんですね。数字をいただいたんですが、現在、三万二千八百五十二の認定支援機関がある。この方たちをどう活用していくかというのは、本当に大事な問題だと思います。
また、税理士を始めとした全国三万二千八百五十二の認定経営革新等支援機関の御協力も得て、相談対応や制度の申請支援などを行います。 さらに、全国四十八か所の事業引継ぎセンターにおける後継者不在の事業者へのマッチング支援や、事業承継補助金による事業承継後の事業者の支援などの施策も併せて講じ、個人事業者の皆様にしっかりと寄り添い、事業承継を後押ししてまいります。
さらに、この制度を実際に活用していただけますよう、税理士の先生方を始め、個人事業者などに日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等の支援機関の御協力も得ながら、個別に対応し、きめ細かく対応していきたいというふうに考えております。
さらに、この制度を実際に活用していただけるよう、税理士を始めとした個人事業者等に日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等支援機関の御協力も得て、相談対応や制度の申請支援などを行います。 こうした取組を通じて、個人事業者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
さらに、補助金の申請に際しては、信用金庫などの金融機関それから商工団体などの認定経営革新等支援機関、こういった方々が申請書類の内容や事業計画の実効性について確認して助言するということを求めております。 他方、御指摘のように、事業者からは、支援機関の得意分野や活動実績がよくわからない、そういうことで適切な相談先が見つけられないというような声もいただいております。
六 認定経営革新等支援機関や認定情報処理支援機関等の支援機関が、相互の情報交換や協力体制強化を促進し、中小企業に対する支援の質の向上を図ること。また、中小企業の情報管理能力向上の観点から、中小企業が認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認証を積極的に得るよう支援に努めること。
経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。 第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。 第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備のための施策を講じます。
認定経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が直面する経営課題が複雑化する中、こうした身近な支援機関による体制を強化していくため、平成二十四年八月に創設された制度でございます。 制度創設から約五年が経過した直近一年間で支援業務を行っていない認定支援機関が約三割存在していることから、認定後の経営支援能力の維持確保の観点から更新制度の導入を行うこととしております。
その計画の内容や目標の達成が見込まれるかどうか等については、税理士等の士業あるいは金融機関などを含む認定経営革新等支援機関に第三者の立場で御確認いただく、そういう運用にしようと今考えているところでございます。加えてまた、経済産業省といたしましても、記載例や算出方法などを提示するなど、事業者の申請をサポートする予定にはしております。
経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。 第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。 第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネット整備のための施策を講じます。